企業情報

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

私たちは、「設備商品の「流通」と「サービス」を通じて快適な暮らしを実現する」を目指し、公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在であり続けるための経営を推進しています。その実現にあたっては、公平で公正な経営を執行・監督するための仕組みを構築するとともに、その拠り所となる理念を明確にすることが重要であると考えています。

コーポレートガバナンス体系図

橋本総業ホールディングス コーポレートガバナンス体系図
(2021年4月1日現在)


現状の体制を選択している理由

私たちは、意思決定と監督、および効果的かつ効率的な業務執行の仕組みを構築し、企業価値の持続的な向上を図るために、下記のコーポレートガバナンス体制としています。

1.責任体制の明確化(執行役員制度の導入など)
2.経営の透明性・健全性の強化(指名・報酬委員会の設置)
3.監督・監査機能の強化(独立性の高い社外取締役・社外監査役の設置)
4.意思決定機能の強化(常務会の設置など)

取締役および監査役の報酬等

・取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役および監査役ごとの報酬限度額を決定しています。
・取締役の報酬は、①固定報酬である基本報酬に加えて、②業績向上に対する意欲や士気の向上、および株主の皆様との価値の共有を目的とした業績連動報酬、③当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を目的とした譲渡制限付株式報酬にて構成しています。この設計により、取締役に単年度のみならず、中・長期的な視点での経営を動機づけています。
・当社は取締役会の諮問機関として、取締役の指名、報酬に関する任意の委員会として指名・報酬委員会を設置しています。当委員会は3名で構成し、そのうち独立社外取締役を2名選任することにより、独立性及び中立性が確保されています。指名委員会では取締役の候補者選任・解任にかかる事項等の審議を行い、報酬委員会では取締役の報酬等の内容に関して審議を行い、その結果を取締役会に対して答申しております。
・監査役の報酬は、それぞれの監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定することに加え、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止および信用維持へのインセンティブを付与することを目的とした譲渡制限付株式報酬にて構成しています。


独立役員の有効な活用

・当社では、社外取締役を6名選任し、そのうち5名が独立社外取締役という構成になっています。
・選任においては会社法が定める社外性および東京証券取引所が定める独立性の要件を充足することに加え、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言できる高い専門性と抱負な経験をもった候補者から選任しています。
・当社では、現状の取締役13名のうち独立社外取締役が5名という全体の3分の1以上にて選任することで取締役会において独立・中立の立場での意見を踏まえた議論を可能にしています。


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