事業等のリスク

当社グループが卸販売を行っている鋼管、継手、バルブなどの管工機材、 衛生陶器、 住宅機器等は、 民間住宅設備投資を中心とする建設投資に関連して需要が発生します。 このため、当社グループの業績はこれら建設投資動向の変動により影響を受ける可能性があります。

当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。
新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、 事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、 事業復旧の早期化・省力化を図るため、 事業運営機能やオフィスの分散化、 物流拠点の多拠点化を実施しております。
また、有事の際には管理方針の発信により、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、BCPの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。

当社グループの取扱う商品の仕入価格は、仕入先のメーカーにおける原材料仕入価格の変動等により、変動する可能性があります。
当社グループでは仕入価格の変動に対し迅速かつ柔軟に対応していく所存でありますが、仕入価格が短期間に大きく変動した場合、 仕入価格の変動を販売価格に転嫁するまでに一定の期間を要するため、充分な価格転嫁ができない期間が生じることから、 売上総利益率の低下を招き、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

1. 貸付金について

   当社グループでは、営業上重要性が高いと判断した特定の得意先に対して、 長・短期の貸付を行っております。
   担保または保証が付されている貸付金について、 貸付金の額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒引当金を計上しております。
   なお、貸付方針としては営業上の観点から、個別に精査し、原則として期中の短期運転資金のみに限定しております。これら貸付先企業の中には、債務超過となっている企業、あるいは直近期において赤字を計上している企業があり、当社グループは今後も取引先への貸付について、慎重な信用調査により対応していく所存でおりますが、取引先の経営状態が想定以上に悪化した場合などに、 債権回収が滞ることにより、 当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

2. 手形割引について

   当社は、2003年9月に東京都より貸金業者の登録を受け、取引先に対する当該業務を実施しております。
   これは当社が取引先の資金繰りを支援し、 取引先が営業活動に専念することが当社グループの業績に対してもプラスとなる面が大きいとの判断によるものですが、 当該業務におきまして、 手形振出先企業の経営状態の悪化等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

当連結会計年度の当社グループの連結ベースにおける仕入総額の30%程度が、 TOTO(株)からの仕入となっております。
当社の取扱う衛生陶器部門の大部分の商品が同社からの仕入によるものであり、 今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、 当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループを取り巻く環境は、 「改正省エネルギー法」 や 「低炭素法」 等の法的規制の強化・緩和・改正等により、今後、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 (2022年6月29日) 現在において、当社グループが判断したものであります。