DXへの取組み
橋本総業ホールディングス㈱は
「DX認定」を取得しました。
橋本総業ホールディングス(株)は、このたび、経済産業省が定めるDX 認定制度において、「DX認定」を取得しました。(2022年10月1日より2024年9月30日まで)
DX認定制度は、「デジタルガバナンス・コード」の基本事項に対応する企業を国が認定し、企業を中心に社会全体の「デジタルトランスフォメーション(DX)」を促進することを目的とした制度です。
当社は卸売業者(取引先間のハブ) として、 複数の取引先と相互の強みを生かす「共に栄える」を事業モデルとし、当社のみならず、取引先間はもとより業界全体にわたる業務効率化、生産性の向上活動を推進しています。
このような中、当社のDX推進へ向けた事業戦略と体制、そしてITシステム等がステークホルダーに対して適切に情報開示されていることなどがDX 認定制度の基準を満たし、今回の取得に至りました。
今後も持続可能な社会の実現に向けて、SDGs活動 (H-SDG活動-Dデジタル) を具体的に推進して参ります。
DX化の目的
当社は、BtoBの取引先間で「ハブ」の役割を果たしており、DX化により、お互いの得意分野を生かした事業モデル「共に栄える」を目指しています。
具体的には、DX化を通じて「ミッション」「ビジョン」の実現に向け、「中期の取組み」を推進しています。
業務効率化、 生産性向上に向けた3つの取組み
当社は、事業モデルである「共に栄える」を実現するために、社内、取引先間、業界全体の業務効率化、生産性向上を目指した「3つの取組み」を行なっています。
①社内の業務効率化、生産性向上
当社内では、生産性の向上、業務の効率化を目指した活動を行っています。
②取引先間の業務効率化、生産性向上
取引先間にあっては、相互に重複する業務の削減、 効率化を目指した活動を行っています。
③業界全体の業務効率化、生産性向上
当社を取り巻く業界全体の標準化、 効率化を目指した活動を行っています。
推進体制
DX推進の更なる取組強化のため、2022年7月1日付でDX推進役員を任命しました。
当役員が橋本総業㈱システム部を統括することで、橋本総業㈱システム部が中心となり、橋本総業ホールディングス㈱のDX化を推進しています。
また、サービス提供頂いているＩＴベンダー各社とは「みらいビットバレー」で情報共有しています。
DX戦略 - 社内DX化の推進
当社内での生産性向上、業務効率化を目指した「社内DX化の推進」については、下記を具体的に実行しています。
(1)レガシーシステムの刷新
これまで永年に培ってきたノウハウの集積である「レガシーシステム」を刷新し、商流の一貫化、情報の共通化を目指した新たなしくみを構築します。他システムとの連携、自動化ツールRPAの導入、AIの活用等、の新たな技術も採り入れ、DX化を通じた、現状の課題解決に止まらない、将来のあるべき姿を目指してまいります。
(2)スマート(DX)カンパニーを目指す
社内外につながる業務プロセス全体の改善、最適化に取組み、ビジネス全体の課題解決に役立てます。また、当社のDX化への取組が、取引先間、業界全体へとつながり、「共に栄える」思想につながるよう、自社内での業務効率化、生産性向上を目的に、社内DX化に取組んでまいります。
①受発注業務(データ)の効率化をめざす「受発注システム(オンライン・パートナーシステム)」の活用
- お取引先間の受発注にオンラインパートナー・システム(OPS)を活用することで、当社と取引先相互の受発注業務の効率化、生産性向上に役立てていきます。また、24時間365日いつでもどこでも受発注ができる環境作りを行います。
②受発注業務(FAX)の効率化をめざす「ペーパーレスシステム」の活用
- FAXによる受発注業務にペーパーレスシステムを活用することで、紙運用に伴う保管、廃棄等の業務削減はもとより、テレワーク等の新たな働き方に役立てていきます。
③経理業務の効率化をめざす「クラウドシステム」の活用
- 支払業務や経費精算にクラウドシステムを活用することで、入力、支払、保管に関わる経理業務の効率化を図ります。また他システムとの連携強化やキャッシュレス化に役立てていきます。
④学習機会の拡大をめざす「eラーニングシステム(まなび舎)」の活用
- eラーニングシステム(まなび舎)を活用することで、いつでも、どこでも学べる環境作りをめざしていきます。
DX人材の育成、確保
DX戦略の達成に向けたDX人材の育成、確保に向けた取組みとして下記の事項を推進しています。
①デジタル推進リーダーを中心とした取組み
各拠点ごとにDXリーダーを選任し、DX推進の文化醸成も兼ね、DX化の先頭に立って、全社員のデジタル・リテラシーの向上に向けた講習会などを開催。リーダー間で実績・活動内容も定期的に共有しています。
②人材育成について
研修プログラムを整理し、計画的に研修を実施しています。座学＋WEBのハイブリッド型の研修システムとすることで、効果的な人材育成につなげています。
③その他（人材確保について）
DXの推進にあたり、スタートアップ企業（AIに関するソフトウェアを開発）や外部システム開発ベンダーとの協業など、これまでのIT分野での受発注関係と異なる外部リソースの活用を実施しています。
達成指標と管理体制
DX推進に向けてのKPIとして、下記の項目についてそれぞれ目標を設定しています。
①受発注システム(オンラインパートナーシステム)の活用率
②ペーパーレスシステムの活用率
③クラウドシステムの活用率
④eラーニングシステム(まなび舎)の活用者数
「みらい戦略会議」の中で進捗状況の報告を行い、次のアクションについてアドバイスを得るしくみとしています。
